太田市議会議員　大川陽一　身近なことから未来の太田を考え信頼と誠意で実行

市民経済委員会は・・・
消防業務に関すること、防災・防犯に関すること、文化・スポーツに関すること、産業振興に関すること、環境行政・下水道事業に関することなどの調査・審査を行います。

 

■群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
審査結果　原案可決

■太田市観光案内所条例の判定について
【説明】
本市の観光振興と観光客への案内業務を円滑に推進することを目的として、太田駅構内に設置する太田市観光案内所において、観光客への案内や資料の提供、観光地との情報交換及び情報収集等の業務を行います。
【問】
観光案内所に市職員を配置しますか。また、休日は開所しますか。
【答】
現在は暫定的な運営を行うとともに、施設の利用状況の把握に努めていますが、今後は旧4市町の観光協会を一元化した新たな太田市観光協会を設立したうえで、他市の事例を参考にしながら、運営の仕方等についても検討をしていきます。
審査結果　原案可決

■太田市公共下水道事業設置条例の一部改正について
審査結果　原案可決

■太田市公共下水道条例の一部改正について
【説明】
生態系や水生生物保全の観点から、平成15年に環境基準が設定されたことを受け、昨年下水道法施行令が改正され、排水基準における亜鉛含有量の基準が強化されたことに伴い、条例改正するものです。
審査結果　原案可決

■日豪EPA・FTA交渉のことについて（請願）
【趣旨】
日豪EPA・FTA交渉において、豪政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られ、豪政府の要求どおりになれば、政府試算では、肉牛・酪農・小麦・砂糖の主要4分野で約8千億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めるとその規模は2～3兆円になるとしています。また、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受け、農林業の持つ多面的機能が失われ、農山村の破壊、環境の悪化等を招くこととなります。さらに、豪産農産物に安易に依存すれば、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。
よって、次の事項の実現に向けて政府関係機関に意見書を提出していただくとともに、その実現に向けて働きかけをお願いします。
1.日豪EPA・FTA交渉に当たっては、米・小麦・牛肉・乳製品などの農林水産物の重要品目を除外し、これが受け入れられない場合は交渉を中断すること。
2.農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。
【意見】
本市における農業産出額は県内第2位であり、この交渉の結果によっては非常に大きな影響があると思われるため、採択し政府に意見書を提出すべきです。
他国の例を見ると食料がない悲惨さというのは大変なものがあります。自国の食料は自国で賄うということを基本に考えるべきであり、採択すべきです。
採決結果　採択